総務省が19日まとめた来年度の地方向け補助金の内訳によると、国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴い廃止・縮減する補助金は408と全体の7割を占めることがわかった。ただ廃止はこのうち52にとどまり、ほとんどが地方への支給額を減らす縮減に終わった。

　補助金件数は、一般、特別両会計あわせて595。うち新設や増額したのは187（全体の31.4％）で、廃止52（8.7％）、縮減356（59.8％）。省庁別では、国土交通省が縮減76、廃止11で最多。農林水産省（縮減73、廃止４）、厚生労働省（58、7）などが多い。

　減少幅が大きいのは、教職員の退職手当を削った義務教育費国庫負担金（2672億円減）と公立保育所運営費を地方の独自財源に切り替えた児童保護費等負担金（1659億円減）。補助金の縛りがなくなり、公立保育所は幼稚園との一体化施設や認可外の公設民営施設でも、地方が自由に運営できるようになる。 (20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20040219AT1F1900U19022004.html

新生銀社長「初値、我々の努力認められた」
　新生銀行の八城政基社長は東京証券取引所第一部に上場した19日午後会見し、初値が売り出し価格を大きく上回る872円を付けたことついて「我々の努力が認められうれしい」との感想を述べた。イ・アイ・イ―コーポレーションの破産管財人による訴訟の件については言及しなかった。

　優先株式として同行に注入されている公的資金については「二つの種類の公的資金は合わせて3300億円入っている。政府は譲渡の５年後から銀行に（優先株の）普通株への転換を求めることができ、７年後には強制転換になる。（政府は）普通株に転換して5000億円になれば望ましいと考えていると想像している」と説明。そのうえで、「5000億円になるための株価は878円。早く公的資金を返し、国に利益が出れば我々としてやるべきことをやったと思う」と述べた。このほか、瑕疵担保条項については「行使するのは国との間で契約を結んだもの。投資家はこの条項があることを前提に（新生銀へ）投資している」と説明した。 (17:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040219AT3K1902H19022004.html

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