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03年10〜12月期の国内総生産(GDP)が高成長を記録したことについて、財界3団体のトップは18日、内需主導による景気の本格回復に期待感を表明した。
日本経団連の奥田碩会長は記者団に「年率換算で7.0%増は非常に強い数字。改めて景気が着実に回復していることが確認できた。個人消費が持ち直し、企業業績も増収増益基調となっており、経営実感に合った数字になっている」と指摘。ただ、「04年度は米国や中国経済も堅調に推移し、年の半ばまで回復局面が続くと思う。ただし、ドルや元など通貨問題や米国の金利動向など不確定な要因もあり、楽観は許されない」とも述べた。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「日本経済の夜明けを感じさせる。内需中心の力強い成長のため、構造改革の一層の推進に取り組む必要がある」とコメント。一方、日本商工会議所の山口信夫会頭は「プラス成長の要因は好調な輸出とデジタル家電需要に限られ、内需主導の本格回復になっていない。デフレの解消に全力を挙げてほしい」と要望した。【川口雅浩】
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-21:53 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040219k0000m020091000c.html