現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産33 > 607.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産33 > 607.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
2003年の中日貿易1300億ドルを読み解く（１）
中国税関の統計によると、2003年1〜11月の中日の2国間貿易額は2002年の通年貿易額を超え、前年比30.6％増の1199億ドルに達し、中国の対外貿易総額の15.8％を占めた。うち日本への輸出は532億5千万ドル（前年比22.1％増）、輸入は666億5千万ドル（同38.3％増）。対日貿易赤字は前年同期を88億2千万ドル上回る134億ドルに達した。日本は11年連続で中国の最大の貿易相手国となり、2003年の2国間貿易額は過去最高の1300億ドルに達する見込み。在日本中国大使館の呂克倹参事官が説明した。
日系企業の対中投資が新たなブームとなり、投資額は契約ベースで累計557億6千万ドル、実行ベースで402億4千万ドルに、プロジェクトは2万7730件に達した。日本は最も重要な外資と技術の提供元となっている。また日本は最大の対中ODA供与国でもある。外国政府の対中借款の50％以上は日本が提供している。日本の対中ODAは貿易、投資とともに中日両国の経済成長を促進した。中国側もこれを高く評価している。喜ばしいことに、実力のある中国企業の日本市場進出が始まっている。両国関係の中に緊密な相互補完関係が徐々に生まれ、両国に大きな利益をもたらすと同時に、アジア地区、ひいては世界経済の発展にも大きく貢献した。
中日の2国間貿易は安定した発展を続けているが、避けられないマイナス要素も存在している。日本政府による中国産家禽、ホウレンソウ、ウナギなど農水産物への輸入制限、中国産タオルなどへのセーフガード調査といった貿易摩擦、貿易不均衡、年を追うごとに減額される対中ODA、一部中国企業が輸出管制のブラックリスト入りしていることなど、両国が正視し、速やかに措置を取り、解決すべき問題がある。中日経済協力問題は客観的かつ正確に評価し扱うべきで、過去数年にわたり日本で叫ばれていた「日中貿易協力が日本の産業空洞化を招く」「中国はデフレを輸出する」といった見方には賛成できない。「中国脅威論」を否定した小泉首相の態度は賞賛に値する。中日貿易は年間1000億ドルを超える規模に成長し、何らかの問題や摩擦が起きるのは正常なことである。個別問題を取り上げ論じたり、メディアが誇張し事実に合致しない無責任な報道をすることは賢明とはいえない。両国の貿易協力の方向性を誤らせ、貿易関係者の経済利益に直接ダメージを与えるだろう。さらには両国人民の感情をも損ないかねない。一切の不公正や、非科学的な差別、人為的な貿易障壁といった手段を選ばず、発展という視点から友好的な話し合いにより問題を解決すべきであろう。なぜなら、摩擦の増加は双方に損害をもたらすからだ。両国政府は話し合いや協議を強化している。2002年と2003年に行われた中日経済合作パートナー協議と主管部門間の協議ではすでに成果が表れている。双方は対話により貿易障害を取り除き、貿易摩擦の減少に尽力し、中日貿易の高度成長の維持をサポートしたが、これは中国だけでなく日本にとっても利益がある。また中国との長期的かつ合理的な経済協力関係の発展を願う全ての国や企業とっても有益である。
2003年に入り、中国は世界貿易機関（WTO）加盟時の合意事項を積極的に履行し、国内市場の対外開放を進めた。その結果、商品の輸入は輸出を上回る速度で成長し、巨大市場の潜在力を見せつけた。中国の改革開放とWTO加盟は中日間のより広範な経済貿易協力と多方面の協力を深める上でも好機であり大舞台となった。
「人民網日本語版」2004年1月6日
-------------------------------------------------------------------------------------------
2003年の中日貿易1300億ドルを読み解く（２）
今後の中日貿易の重点は以下の3点である。
1．サービス分野での協力
貨物貿易と比較して、サービス貿易は成長が遅れている。国際的な産業の構造調整に伴い、中国は「世界の工場」と称されるまでになり、中国の貨物輸出は高度成長しているが、一方でこれと密接な関係にある取次販売、物流、貨物運輸代理、倉庫、運輸、保険、コンサルティング、法律などの業界は成長が滞っている。そのため、貨物貿易のコスト高を招き、経営改善の障害となり、貨物貿易の規模拡大を制限する要因となっている。両国のサービス分野での協力は先進の経営理念と経営方式を中国に導入するだけでなく、競争と協力を通じ両国の貨物貿易とサービス貿易のバランスの取れた発展を促進する。
2．経済協力の新たな成長点の拡大
中国は西部大開発の実施とともに、東北地区など旧工業地帯の振興と環渤海経済地区の発展戦略を提起している。これは中国経済の持続可能な発展の新たな成長点となり、中日経済協力の新たな成長分野として焦点になるだろう。2004年、東北地区では「東北旧工業地帯の合作フォーラム」を、天津では「環渤海中日韓合作シンポジウム」と「中日韓国際部品調達商談会」を開催する計画である。日韓など各国経済界の積極的な協力と参加が期待されている。
3．両国の地域経済協力の強化
両国は多角的な協力分野で緊密な連絡と協調を保たなければならない。現在、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易圏の設立は積極的な成果を挙げているが、日本とASEANでもより緊密な貿易パートナーシップを結ぶことで合意に達した。韓国とASEANも自由貿易圏設立が検討されている。このほかASEANは「経済共同体」建設を今後の発展方向と位置づけている。これらが最終的に東アジア自由貿易圏を構築する上で有利である。今後、中日韓の自由貿易協定と東アジア自由貿易圏の協力関係について検討しなければならないが、これは歴史的な意義を持つ協力であるため、戦略的な視点で考慮し推進しなければならない。
「人民網日本語版」2004年1月6日
2003年貿易総額8400億ドルを分析（経済時評）
2003年の中国貿易は、複雑な世界情勢や重症急性呼吸器症候群（SARS）によるマイナス影響をはねのけて、通年で総額8400億ドルの貿易額を達成し、世界第4位に躍進した。対2002年比では約35％の成長を遂げ、過去十数年で最高の増加幅を記録。また輸出入のいずれも4千億ドルを突破した。
貿易が引き続き高レベルで推移したのは、主に次の2つの要因が考えられる。
1 世界市場で需要が回復し、米ドルが下落した
世界規模の需要回復とドル下落により、中国製品の輸出が伸びる外的条件が整った。たとえば昨年の欧州、米国、日本といった三大貿易パートナー向け輸出の増加量合計は、輸出全体の増加量の半数以上を占めた。また経済構造のレベルアップに伴い、優れた技術を備えた製造業が輸出増加の主なけん引役となった。電気機械製品とハイテク製品の輸出は、それぞれ前年比40％、60％を上回る伸びを達成し、輸出全体に占める割合はいずれも前年比およそ4ポイント上昇した。
2 国内投資が急速に増加し、消費が伸びた
国内投資と消費の伸びにより、原油、鋼材、自動車といった大型製品の輸入が増加した。関税引き下げと非関税措置のさらなる緩和も輸入増加を促進した。対外経済政策の連続性と安定性が制度面での保証を与えた。世界の製造業の中国への急速な移転や外国資本の大量流入が、貿易の発展を加速させるとともに、貿易と投資が連動し合う良好な循環を生み出し、外資系企業は輸出入ともに前年比40％を超える成長を達成した。また貿易システム改革、特に輸出入経営権の開放が進んだことが貿易に新たな活力を与え、集団所有制企業と民間企業の輸出額は、増加量全体の約25％を占める伸びを達成した。
2003年の貿易成長には、偶然の要因が大きく働いていた。2003年の高い数値をベースに2004年の輸出を一層拡大するのは、その困難とプレッシャーはことのほか大きい。今後直面するであろう問題点として、次の5点が挙げられる。
1 今後の国際情勢には不確定要素が多く、さまざまな変数とリスクが横たわっている
2 原材料やエネルギーの価格上昇が輸出製品の競争力を弱める
3 貿易摩擦の増加が輸出拡大への脅威となる
4 貿易の持続可能な発展を遂げる力が不足している
5 企業の輸出税還付に関する政策の調整が不十分
こうした問題点がありながら、2004年の貿易は全体として「チャンス」の局面にあると予想される。その背景要因として次の4点が見込まれる。
1 国内経済が新しい成長期に突入し、2004年の経済成長率は7％を達成する
2 世界貿易機関（WTO）加盟によるプラス効果が一層はっきりと現れる
3 世界経済は引き続き回復に向かい、緩やかな成長を遂げる。世界銀行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）はいずれも、今年は世界全体で3〜4％の経済成長を達成し、貿易量の増加幅は5.5％（前年比2.5ポイント上昇）に達すると予測する
4 グローバルな国境を越えた直接投資が好調な伸びを示す
「人民網日本語版」2004年1月5日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。