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財政難にあえぐ地方自治体で、貯金にあたる積立金残高が減少している。総務省がまとめた2002年度の地方自治体決算によると、総額は15兆円を割り込み2年ぶりのマイナス。景気低迷による地方税収減と地方債の返済負担増を積立金の取り崩しで穴埋めした。地方交付税が抑制基調にあるため、2004年度も大幅な落ち込みが続きそうだ。
2003年3月末時点の積立金残高は前年度比6.4%減の14兆6740億円。うち都道府県分は4兆3023億円(9.3%減)、市町村分は10兆3716億円(5.1%減)だった。総額でみると、この10年は減少傾向にあり、5兆6000億円程度減った計算になる。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040218AT1F1301X17022004.html