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内閣府が18日発表した国民所得統計速報によると、03年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、物価変動の影響を除く実質で前期(7〜9月期)比1.7%増となった。年率換算では7.0%増と市場の事前予測を上回る伸びで、90年4〜6月期(年率10.5%)以来13年半ぶりの高成長を記録した。世界経済の強さを背景に設備投資と輸出が大きく伸びたのに加え、デジタル家電を中心に個人消費も堅調だった。
この成長率について、竹中平蔵金融・経済財政担当相は同日、「景気は民需を中心に緩やかにしっかり回復している。高めの数字が出たが、地域経済や中小企業にも浸透させるためにも構造改革を加速しなければならない」と述べた。
この結果、03年(1〜12月)の実質成長率は2.7%と2年ぶりにプラス成長に復帰。2%台の成長は「IT(情報技術)バブル」期の00年(2.8%)以来3年ぶり。内閣府の試算では、04年1〜3月期がゼロ成長でも03年度の実質成長率は2.8%となる。
10〜12月期の実質成長率を需要項目別にみると、民間設備投資は工場、オフィスなどの建設投資やロボットなど特殊産業機械などがけん引し、前期比5.1%(年率22%)増と00年10〜12月期以来3年ぶりの大幅な伸び。輸出は中国や米国経済の需要拡大の恩恵を受けて、IT関連や自動車を中心に同4.2%(同17.9%)増と好調だった。GDPの5割強を占める個人消費もデジタル家電やゲーム機器などの販売が好調で、同0.8%(同3.3%)増と4期連続で増加し、全体の成長率を押し上げた。【若島正浩】
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-11:24 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040218k0000e020015001c.html