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日立製作所など電機大手の主要労組が18日、春闘要求の提出を始めた。3年連続でベースアップ(ベア)要求を見送り、賃金体系を維持して現行の賃金水準の確保を求めた。業績が回復傾向にあることから、一時金は各社とも昨年の4カ月台を上回る5カ月以上を要求する見込み。集中回答日の3月17日に向け、一時金や福利厚生などの処遇が交渉の焦点になる。
大半の企業が昨年の春闘以降、定期昇給相当部分を全廃か圧縮し、成果主義を強めた新しい賃金制度を導入しており、今春闘では全社の労組が新制度か現行制度での賃金水準の維持を求める見込みだ。
日立の労組は、4月に導入する新制度の賃金体系を維持することで、35歳技術職の月収30万3000円の確保と一時金の年5カ月(前年実績4.3カ月)を要求した。一時金を業績に連動して支払う方式の東芝も現行賃金体系の維持を求めた。両社はほかに、配偶者の出産時に5日間の休暇が取得できる制度など福利厚生の処遇改善を求めた。
(02/18 20:28)
http://www.asahi.com/business/update/0218/118.html