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社会保険庁が職員宿舎の建設費や公用車の購入費など年金事務費(物件費)の全額を厚生年金と国民年金の保険料で賄っている問題が、17日の衆院本会議で取り上げられた。坂口力厚生労働相は「04年度は国の厳しい財政状況を踏まえると(保険料を充当するのは)やむを得ない」と述べるとともに「05年度以降については、その時点での財政状況を踏まえて検討する」と答弁し、見直しを含めて政府内で協議する考えを示した。
社保庁は、一般歳出の抑制を目的とした財政構造改革法の成立(97年)に伴って、人件費を除いて年間1000億円に上る年金事務費を保険料で賄うよう義務づけられている。6年間の時限措置だったこの特例は03年度末で期限が切れるため、政府は04年度予算案の関連法案に特例の1年間延長を盛り込んでいる。
代表質問に立った民主党の長妻昭氏は、社保庁長官の交際費や職員宿舎の建設費、幹部が使う乗用車の運転手の雇用、職員の外国旅費にまで保険料が充てられているとして「掛け金ピンハネ継続法」と厳しく批判した。坂口厚労相は「交際費は削減に努めなければならない問題で、内部のチェックを適切に行っていく」と述べるにとどまった。【岩崎誠】
[毎日新聞2月17日] ( 2004-02-17-19:41 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040218k0000m010054000c.html