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広島県の藤田雄山知事は16日、04年度県予算案発表の記者会見で、「小泉内閣の三位一体改革は、地方に痛みを押し付ける詐欺行為だ」と、痛烈に批判した。同県は、実質的な地方交付税(地方交付税と臨時財政対策債)が対前年度費で計410億円(13.9%)減ったが、この額は、同県職員の年間人件費に相当するという。
中国5県知事でつくる「中国地方知事会」は今月5日、04年度の地方財政計画は、地方交付税と臨時財政対策債を前年比12%削減し、総額は中国5県で計約1400億円に及ぶと指摘。「三位一体改革での地方への財源移譲が不十分なのに、地方税削減だけが突出している。国の財政再建のために、地方に負担を押し付けてはならない」とする緊急提言を発表。地方自治体などからの批判は相次いでおり、麻生太郎総務相は対応策を取ることを表明している。【山口一朗】
[毎日新聞2月16日] ( 2004-02-16-18:43 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040217k0000m010031000c.html