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“登録された消費者金融業者”と呼ばれる高利の貸付業者を利用する顧客10人中4人が、自力では負債の返済ができない“不良債務者の予備群”であるという調査結果が出た。
貸付業者の全体利用者が100万人以上(業界の推計)であることを考えると、返済能力がなくすぐにでも不良債務者になる可能性のある人は最少40万人以上であることになる。不良債務者数は昨年末現在、372万人に達している。
金融監督員は16日、「貸付業者の顧客1615人を対象にアンケート調査を行った結果、『貸付業者からの負債を自力で返済できる』と答えた人は51%に過ぎなかった」とした。
一方、「返済は到底無理」という回答が17%、「債務再調整(元利金の帳消しなど)をしてくれるなら、返済する」との回答は23%となり、全体の40%が負債の返済能力がないことが分かった。
また、貸付業者を利用した理由については、「滞納したカード負債を返済するため」(35%)など、他の金融会社の負債を返済するためだという回答が56%に達した。一般の金融機関から背を向けられた人々が「返済のためにカネを貸す」悪循環が繰り返されているということだ。
貸付業者を利用した動機を聞く質問に対しては、「過度なショッピングによる過度な消費と遊興費、証券投資への失敗、賭博など不健全な消費のため」という回答が30%にも達した。
また、貸付金利は法定上限(年66%)をはるかに超える年平均118%に達し、貸付金規模は1人当たり平均790万ウォンだった。
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/16/20040216000057.html