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１月首都圏マンション供給は前年比＋11.4％＝不動産経済研

　［東京　１６日　ロイター］　不動産経済研究所が発表した１月のマンション市場動向によると、首都圏のマンション供給戸数は３７０７戸となり、前年比で１１．４％増加した。

　契約率は６９．８％で、前年比で０．６ポイント低下、前月比も８．３ポイント低下した。契約率が６０％台まで低下したのは、２００２年１月以来２４カ月ぶり。

　販売在庫戸数は８９２３戸となり、前月末比８０５戸の減少となった。

　１戸あたりの価格は平均３６２９万円、１戸あたり前年比３４５万円低下した。１平方メートルあたりの単価は５３万８０００万円だった。

　同研究所は、２００４年２月の供給戸数について、前年よりも若干増え７５００戸前後になると予想している

新築マンション、２３区内も契約率低迷 ＴＢＳ

　都心回帰をキーワードに、マンション市場では東京２３区内の物件の販売が好調ですが、その人気にかげりが見えてきました。

　不動産経済研究所によりますと、１月に首都圏で新規に売り出されたマンションは３７０７戸と、去年の同じ月に比べ１１．４％増えました。そのうち、東京２３区のシェアは４２％を占めていて、不動産会社は２３区内で集中的にマンション開発を行っています。
　
　しかし、販売価格の下落が続く中で、値段を抑える必要から、ファミリータイプではなく、４０平方メートルから５０平方メートルの狭いマンションを大量に供給したため、契約率は６３．８％と大幅に低迷、首都圏全体の契約率も２４ヶ月ぶりに７０％を割り込み、市場に悪影響を与えています。
　
　「２３区内なら売れる」という不動産会社の期待は裏切られた形です。（16日 15:16）

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