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カネボウは16日午前、花王との間で行ってきた化粧品事業の売却交渉を白紙撤回し、産業再生機構に支援を申請する方針を固め、同社幹部が花王側に正式に通告した。カネボウ労組が同事業の完全売却に反対の意向を示し、交渉は難航していた。このためカネボウは花王との交渉継続は困難と判断、再生機構とともに再建を進める方向となった。
カネボウはこれまで、重要な経営判断には労組の同意を得てきたいきさつがあり、今回の化粧品事業の完全売却についても労組に説明したが、労組側は「収益源の化粧品事業を失い、家庭用品や繊維事業だけで生き残っていくのは難しい」と反対の意向を会社側に表明していた。
化粧品事業売却をめぐっては、花王による買収計画に対し、複数の投資ファンドが対案を提示していた。
[毎日新聞2月16日] ( 2004-02-16-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040216k0000e020067000c.html