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http://www3.nhk.or.jp/news/2004/02/15/d20040215000067.html
国の労働力調査によりますと、去年1年間の平均の完全失業率は、5.3%で13年ぶりに前の年を下回り、雇用情勢は全体としては改善の兆しをみせています。
しかし、15歳から24歳までの若者のうち、いまも仕事を希望している失業者は68万人で、失業率は前の年を0.2ポイント上回る10.1%となりました。
同じ年齢層の若者のなかには、仕事を探すことを自らやめてしまった人たちが69万人います。
このため失業者の数とあわせると、あわせて137万人、15歳から24歳の若者のほぼ5人に1人が学校に行かず、仕事もしていない無職の状態にあることがわかりました。
無職の若者の割合を地域別にみますと、▽九州地方が21.6%と最も高く、▽近畿、北海道、四国も20%を超え、地方でこの傾向がより強いこともわかりました。
この結果について、慶応大学の樋口美雄教授は、「企業の求人が付加価値の高い仕事とアルバイトのような仕事に二極化しており、多くの若者が入口で閉め出されている。このままだと社会の活力も失われることになり、若者の雇用機会をどう作るかは緊急の課題だ」と話しています。
また、連合の笹森会長は、「戦りつすべき数字で放置すれば日本は崩壊する。経営側には利潤追求のあまり入口を閉ざす体質を改めるよう求めるとともに、労働者側も現役世代とのワークシェアリングを取り入れるなど、総力で対策に取り組む必要がある」と話しています。
02/15 17:01