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東京証券取引所第1部に上場する企業の2003年4−12月期連結決算が13日、ほぼ出そろった。集計の対象となる166社の経常利益は、計約4兆9529億円と前年同期より41・4%増加した。
中国、米国向け輸出の好調と、デジタル家電の需要増が続いているのが主因。04年3月期(通期)でも2けた増益となる見込みで、情報技術(IT)バブルに沸いた01年3月期を上回って過去最高益を更新する可能性が高まってきた。
ただ原油価格の高騰で化学の増益率が低水準にとどまるなど、業種間で格差もあり「日本株式会社」としての業績回復力は力強さを欠いているといえそうだ。
集計は新光総合研究所が実施。東証1部上場の3月期決算企業(金融は除く)で、前年同期とデータ比較が可能な03年4−12月決算を公表する予定の約200社のうち、約8割の企業を網羅した。
(02/13 22:12)
http://www.sankei.co.jp/news/040213/kei117.htm