メキシコに輸出した韓国製タイヤ製品が自由貿易協定（ＦＴＡ）の壁にぶつかり、通関もされず返送されている。メキシコが今年から自国とＦＴＡを締結していない国の製品に対し、高率の関税を課しているためだ。タイヤの関税率は従来の２３％から最高９０％に引き上げられた。

　このため、錦湖（クムホ）タイヤは今月１０日、昨年末にメキシコに輸送したコンテナー３４個中１５個を返送することにした。残りのコンテナー１９個はメキシコでなく、米国やカナダで安値で売り払った。また、韓国タイヤもコンテナー１３個分の製品をメキシコに輸出したが、結局国内に返送した。

　昨年１２月に船積したこれらの製品が返送されたことで、両社は計５００万ドルの被害を受けた。年間３０００万〜４０００万ドルに達していたメキシコ市場が跡もなく消えたわけだ。

　往復で４０日間かかる航海が徒労に終わった韓国製タイヤには、この国の暗い未来が映し出されている。どの国ともたった１件のＦＴＡを締結することができず、世界貿易の孤児になってしまった韓国の姿は、身から出た錆とも言える。

　しかし、さらに呆気に取られるのは、今の事態に対し最も大きな責任を負うべき大統領府がインタネットホームページを通じ、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はここ１年間、韓・チリＦＴＡ批准のための環境づくりと批准案の国会通過に向け、たゆまない努力を行ってきた」と主張していることだ。

　果たして、これは事実だろうか。１９９３年、米国のクリントン前大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の批准のため、ホワイトハウスに特別対策チームを設置、議員個々人の性向を分析し１００人余の浮動票議員を集中攻略する総力戦を駆使した。

　さらに下院での採決を控えては半月以上をＮＡＦＴＡ批准問題に取り組み、当初５０票余に過ぎなかった民主党への賛成票を１０２票に増やした。

　一方、盧大統領がこれまでやったことは、国会に協力を求める書簡を２回送り、懇談会に数回出席しただけだ。もし、盧大統領がクリントン前大統領の半分だけでも努力したなら、今のような事態は起きなかっただろう。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/12/20040212000086.html

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