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[東京 12日 ロイター] 財務省筋は、国家公務員共済年金と厚生年金など公的年金の一元化について、将来的には財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会の審議で当然、議題にのぼる、との認識を示した。国家公務員共済組合の2004年制度改正に関する意見書公表に伴う記者会見で語った。
各年金制度の一元化については、2001年の閣議決定により、21世紀初頭に結論を出すよう検討することになっている。財務省筋は、国家公務員共済年金と公的年金との統合について、「大事な案件であるのは間違いない。今後の分科会の議論の中では当然、議題にのぼってくる」と語った。ただ、具体的な議論の時期は決まっていない、とした。
また、財政審の貝塚会長(中大教授)は、「基本的な方針として、全体として制度は同じようにしていくのが望ましい。地方公務員共済と調整し、その後で取り組もうというのが考え方だ」と語った。
なお、20日に国会に提出予定の国家公務員共済組合法の改正案では、国家、地方公務員共済年金の一元化に向けた必要な措置などを盛り込む予定。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=NT0JKRDYWR5OUCRBAEKSFEY?type=businessnews&StoryID=4342630