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[東京 12日 ロイター] 内閣府が発表した12月の機械受注統計(船舶・電力を除く民需)は、前月比8.1%増となった。10─12月は前期比11.3%増と87年7─9月期以来の高い伸びとなり、2期ぶりのプラスとなった。内閣府では、機械受注の基調について「機械受注は増加している」とし、これまでの「緩やかに増加している」との判断を上方修正した。
一方、1─3月の見通しは同0.2%減となり、10─12月の反動減もあって機械受注の増勢は一服しそうだ。
12月の民需8.1%増は、ロイターの事前予測調値である2.0%増を上回った。
製造業は、鉄鋼業やゴム・皮革業などの受注増加を主因に、前月比4.5%増となった。非製造業(船舶・電力を除く)は、不動産業や情報サービス業からの受注が増加し、11.2%増となった。外需は9.3%増となった。
10─12月は事前の見通し12%増には達しなかったものの、2ケタの大幅な伸びとなり、設備投資の増勢が強まってきたことを示唆する内容と見られている。1─3月については、10─12月の反動もありマイナスに転じる見通しとなった。ただ、民間エコノミストの間では、輸出やデジタル関連需要の拡大を受けて、設備投資の増加基調に変わりはない、との見方が大勢だ。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=OC52FUB44DKEGCRBAEKSFEY?type=businessnews&StoryID=4340949