政府税制調査会（首相の諮問機関）は10日、基礎問題小委員会を開き、所得税の各種控除の抜本見直しに着手した。家族や就労形態など経済社会の変化に対応し、主な課税対象のイメージを「家族単位」から「個人単位」に転換する方針だ。配偶者控除など家族扶養に関する控除の縮小が焦点になる。今秋にも具体案をまとめ2005年度以降の実現をめざす。

　与党は昨年末の税制改正大綱で、2005―06年度に所得課税の抜本改革に取り組む方針を示した。これを受け政府税調は今年半ばまでに「家族」「就労」などをテーマに会合を開き、1980年代以降のマクロ経済や個人生活の構造的な変化を把握。2月中にも基礎小委の下に専門組織もつくり、所得課税を大幅に見直す。 (07:43)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040211AT1F1001G10022004.html

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