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ブッシュ大統領は9日に議会に提出した経済報告で、「米国の前回の景気後退はクリントン政権下の00年第4四半期に始まった」との分析を示した。
米国の景気動向を判断する有力シンクタンク・全米経済研究所(NBER)は01年11月、前回の景気後退はブッシュ大統領就任後の01年3月に始まったとの判断を示したが、その後に改定された経済指標をもとに判断変更の可能性が指摘されている。NBERの最終判断に先立つ経済報告の分析は、今年11月の大統領選を意識した可能性が強い。
報告では非農業部門の就業者数について、04年に260万人増えるという楽観的な予想を明らかにした。ブッシュ大統領の就任以来、米国の就業者数は約220万人減少しており、「大恐慌期のフーバー氏以来の、在任期間中に就業者数が減少した大統領」との批判が出ている。経済報告の見通し通りなら、ブッシュ大統領はこの汚名を返上できる。
しかし今年1月の雇用増加は11万2000人にとどまっており、経済報告の予想を達成するのは容易ではない。
ブッシュ政権としては、クリントン政権下で始まった景気後退の影響で雇用が減少したが、大型減税で景気を立て直して雇用増加につなげた、と成果を主張したいところだが、思惑通り受け止められるかどうかは微妙だ。
(02/11 06:59)
http://www.asahi.com/business/update/0211/022.html