政府は１０日に閣議決定した答弁書で、０２年度に国が発注した公共工事や物品購入などの事業のうち、国側が上限額として設定した予定価格と業者側の落札価格が全く同じ契約が５５８２件あったことを公表した。国発注事業の予定価格は入札業者に知らされず、予定価格内で最も低い価格の入札をした業者が落札する仕組みになっている。入札業者間であらかじめ落札業者を決めておき、予定価格に近い高値で落札するのが典型的な談合の手法。予定価格通りの落札が１年間で５０００件を超える不自然な実態が明らかになった。

　答弁書は、長妻昭衆院議員（民主）が提出した質問主意書に対し財務省が作成した。

　予定価格通り落札された事業の中で最高額は、神戸大学が０２年１０月に発注した手術・麻酔支援システムの６億６６３０万円。これに社会保険庁の発注した富山厚生年金休暇センター改修工事の６億５０００万円、大阪大学石橋団地総合研究棟の機械設備工事６億１５００万円などが続き、１億円以上の事業が計８６件にのぼった。このうち国立大学の設備関連を中心に文部科学省の所管事業が５２件と大半を占め、防衛施設庁の自衛隊・米軍施設整備が１５件、国土交通省の公共事業８件、厚生労働省社会保険庁の関係が６件だった。

　また答弁書では、９８〜０２年度の５年間に公正取引委員会が独占禁止法に基づき入札談合の課徴金を落札業者に課した事業が、１５８件あったことも明らかになった。このうち予定価格通りの落札は４件、予定価格の９９％以上の落札は９１件だった。

［毎日新聞２月１０日］ ( 2004-02-10-12:02 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040210k0000e010056000c.html

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