昨年１０月９日に開かれた韓国銀行・金融通貨委員会（金通委）の定例会議で、一部委員は政府の不動産・クレジットカード政策に対し、「遅れて措置をとったため景気低迷を招いた」と批判していたことがわかった。

　８日、非実名で公開された昨年１０月の金通委の議事録によれば、某委員は「景気が急速に低迷したのは政府が不動産価格の安定のため、貸出関連規制措置をあまりにも遅い時期に強力に施行したため」と指摘した。

　同委員は「不動産価格急騰に対しあらかじめ税制改革など強力な投機抑制策で対応したならば、経済政策に対する信頼性は失墜しなかっただろう」と述べた。

　クレジットカード危機についても、別の委員は「香港の場合、政策当局が適切に対処し軟着陸を誘導したが、韓国は手遅れの対応で政策費用を余分に支給することとなった」とした。

　また、「今のように不動産市場が過熱している状態で住宅金融公社を設立すれば、不動産バブルを招かねない」とし、「導入時期が適切でない」と主張した。

　また、他の委員は「クレジットカードの現金貸出規制遵守事項を延長する措置は健全性の規制意志を色褪せたものにする恐れがある」と述べた。

　金融通貨委員会の相当数の委員たちが、政府が一時期検討していた住宅担保貸出の総額限度を制限する措置に対し、「実際の住宅需要者に否定的な影響を及ぼし、国際的な批判を受けかねない」と反対した。

　この日の会議で金通委はコール金利の凍結（３．７５％）を議決したが、崔運烈（チェ・ウンヨル）委員は不動産価格急騰に対する懸念から、コール金利を引き上げるべきという少数意見を出した。

李セミン記者 johnlee@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/08/20040208000029.html

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