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http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=adZPm1dnWz_s&refer=topj
【記者:進藤一州】 2月8日(ブルームバーグ):モルガン・スタンレー証券為替本部の梅本徹エグゼクティブ・ディレクターは、7日(日本時間8日朝)発表された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)声明に、「『為替レートの過度の変動は望ましくない』と盛り込まれた点はドルにとってアップサイドのサプライズ。週明けは1ドル=107−108円方向に向けてドルが反発する展開が予想される」との見方を示した。
今回はドル急落のきっかけとなった03年9月の声明に、新たに『為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない』の文言が加えられた。 梅本氏は、「ドバイではその前と変わらないと市場が想定していて『柔軟性』が唱えられてサプライズだったが、今回は『柔軟性』はそのままで『過度の変動』が前回と違うところ。6日のニューヨーククローズの段階では予想されていなかった部分であり、ある程度ドル安は抑制できるだろう」と指摘する。
「柔軟性」の部分で「柔軟性を欠く主要な国・経済地域」と対象が限定されたことについて梅本氏は、「日本は中国などを意識したものと主張するだろうし、欧州は日本も含まれるとの考えではないか。米国はこの文言を削除することには否定的で、結果として妥協の産物と言わざるを得なく、市場の対応は難しい」と分析した。
週明けのドル・円相場の見通しについては、「日米財務相会談でもあるように、日本の介入に表立った批判はなく、声明自体は過度のドル安を抑制する内容となっている。政府・日銀は円売り介入を継続することは明らかで、1ドル=107−108円方向に向かうのではないか」との見通しを示した。
欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁がG7会合後の会見で利下げに対して否定的な発言をしたことについては、「ECBとしてのユーロ高阻止策が、金利の操作よりもユーロ売り介入の可能性の方が高まってきたと言えるだろう」(梅本氏)。
今回のG7と前回ドバイG7の声明の為替レートに関する部分は以下の通り。
【今回G7】 「われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映すべきことを再確認。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく。この文脈において、為替レートの柔軟性を欠く主要な国・経済地域にとって、そのさらなる柔軟性が、国際金融システムにいおいて市場メカニズムに基づき円滑かつ広範な調整を進めるために望ましいことを強調」
【ドバイG7、2003年9月20日】 「われわれは、為替レートはファンダメンタルズを反映すべきであることを再確認。われわれは引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力していく。この文脈において、われわれは、為替レートのさらなる柔軟性が、主要な国・経済地域にとって、国際金融システムにおいて市場メカニズムに基づき円滑かつ広範な調整を進めるために望ましいことを強調。」
-- Editor:Krumholz, Taniai