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米フロリダ州のボカラトンで開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は7日夕(日本時間8日朝)、最大の焦点だったドル安是正をめぐり「過度に不安定で、無秩序な為替相場の動きは望ましくない」との表現を新たに盛り込んだG7声明を採択し、閉幕した。
同時に、為替相場の「さらなる柔軟性」を主要国などに求め、市場動向を注視しながら「適切に協力する」ことを確認。米欧は自由な為替市場を重視してきたが、急激な円高抑止を目指す日本の主張も反映され、市場の混乱を防ぐG7の協調を示す内容となった。
声明は世界経済の回復は著しく強まっているとした上で、イラクとアフガニスタンの債務削減への協力を各国に要請。「経常収支の不均衡への取り組みには健全な中期財政政策が重要」とし、ドル安の背景にある米国の財政、経常収支の「双子の赤字」をけん制した。(共同)
[毎日新聞2月8日] ( 2004-02-08-10:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040208k0000e020011000c.html