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[asahi.com 02/01]
急速な経済成長を続ける中国の存在感が、日本の株式投資化でも高まっている。
1月最終週に集中した国内証券各社の第3四半期決算では、中国本土や香港で公開された
株式売買による利益拡大が目立った。
準大手や大手証券が相次いで販売に力を入れ始めている。
投資家の目が中国下部に向かう背景には、中国企業の株式新規公開の活発化に加え、
ドル建ての債券などが円高により魅力が薄れたことや、昨年11月以降の国内株価の
伸び悩みがある。
証券各社は「国際分散投資」を投資家に勧め、情報提供などを強化している。
要は、国際金融機構のあり方を考えるとき、この半世紀以上に亘って動かなかった
「米ドル(米国債)本位制」が、止め処もない米国財政の逼塞状況の中で、限界に達して
きたことを世界の金融市場が共感してきたのだ。
「国債発行高を公表しない自由経済市場のエース」など当節通用しなくなった。