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【ワシントン竹川正記】米労働省が6日発表した1月の失業率(季節調整済み、軍人を除く)は前月比0.1ポイント低下の5.6%と改善した。これは、01年10月以来、2年3カ月ぶりの低水準。非農業部門の雇用者数も前月より11万2000人増となり、市場の事前予想(同比15万人増)には及ばなかったものの、緩やかな雇用の改善傾向を示した。
1月の雇用増加の主因はサービス業の採用増。小売業が同比7万6000人増となったほか、レジャー産業や教育産業も同比2万以上の増加となった。一方、製造業では同比1万1000人減と減少傾向が継続し、中国などからの輸入品との競争激化で厳しい雇用情勢が続いていることを示した。同省は昨年12月の非農業部門雇用者数を速報の同比1000人増から1万6000人増に上方修正した。
米景気回復のけん引役の個人消費が、追加減税効果が切れる今春以降も今の勢いを維持するには「月25万人程度の大幅な雇用増が必要」(米国野村総研)との見方が強い。再選を目指すブッシュ大統領にとって、失業問題の解決が、経済政策では最大の政治課題になっている。
[毎日新聞2月6日] ( 2004-02-06-23:59 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040207k0000m020120000c.html