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「韓国経済の最大の警戒対象は中国です。韓国が中国の辺境の一国に転落しないためには、大胆に高い目標を定め、一刻も早く経済構造の質的変化を遂げなければなりません」
駐韓フランス商工会議所のパトリス・クベン会長は5日、記者らと会い「昨年韓国の外国人直接投資(FDI)は急減した反面、中国へのFDIは増えた」とし、「今は韓国政府と企業が力を合わせて、企業環境の改善と高付加価値型先端産業の育成に取りかかるべき時点」とした。
また、「中国が製造業に続き、早晩先端産業分野でも韓国に挑戦状を叩きつけてくるはず」とし、「それに備えて韓国はIT(情報技術)やBT(バイオテクノロジー)、NT(ナノテクノロジー)、宇宙航空産業などの分野で競争力を画期的に高めておく必要がある」とアドバイスした。
さらに、「具体的には先端の技術力とマーケッティング能力を備えた多国籍企業と提携し、パートナーシップを構築するのが最も効果的な方法」と強調した。しかし、「韓国企業でさえ、韓国に比べ生産単価がはるかに安い中国に工場を移転している現実から、韓国の企業環境の画期的な改善が何より重要」と付け加えた。
2000年からクレディ・アグリコル・インドスエズ銀行のソウル支店長を務めてきたクベン会長は、「最近、韓国経済が直面している問題は40年間余の急速な高度成長に伴う『成長痛』」とし、「企業の透明性や財閥支配構造の改善といった難題は、10年以上時間をかけて解決しようとする姿勢が望ましい」と指摘した。
宋義達(ソン・ウィダル)記者 edsong@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/06/20040206000053.html