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(回答先: 年金制度改革:最終合意し今国会で成立へ 自民・公明両党 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 06 日 21:23:14)
自民、公明両党は5日の厚生労働部会で、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、企業に65歳までの継続雇用を義務付ける高齢者雇用法改正案を了承した。政府は10日に閣議決定し、今国会に提出する。
ただ同改正案は経済界の反発に配慮し、労使協定で継続雇用対象者の選別基準を設けることができる。しかも猶予期間中(06年度の法施行後、大企業3年、中小企業5年)は、労組の同意がなくても選別基準が決められるなど、その「抜け道」が指摘されている。
年金の定額部分の支給開始年齢は段階的に引き上げられており、2013年度以降は65歳からとなる。60歳定年の現行法では退職後、年金受給開始までの間に空白が生じることから、改正案が必要になった。
当初案は希望者全員を継続雇用するものだった。しかし「能力主義による総賃金抑制」という経済界の流れに反していることから、日本経団連の奥田碩会長は「経営への影響が大きすぎる」と反発。厚生労働省は12月9日の審議会で労使協定で選別基準を決められる修正案を提示したが、使用者側委員の反発は収まらなかった。このため、猶予期間中は労組の同意なしの条件を設定。企業が望む熟練技術者だけを継続雇用し、事務系職員を対象外としたりすることも可能になる。【吉田啓志】
[毎日新聞2月6日] ( 2004-02-06-01:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040206k0000m010051001c.html