ＪＲ西、完全民営化へ…政府保有株を今年度内に売却

　政府は５日、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）が保有するＪＲ西日本の株式（保有比率３１・７２％）を今年度中に売却する方針を明らかにした。

　売却時期は調整中だが、全株式の６３万４０００株を早期に売却する方向だ。これにより、ＪＲ西日本は、旧国鉄から民営化したＪＲグループ７社の中で、ＪＲ東日本に続き、完全な民間企業となる。

　ＪＲ西日本は１９９６年に株式を上場した際、政府保有株のうち６８・２８％を放出し、その後は売却していない。

　今回、株式市況が持ち直しつつあることから、売却に踏み切ることにしたもので、既に２社の証券会社が主幹事を務めることが決まった。具体的な売却時期については「なるべく早期に売却する方向で準備」（政府筋）しており、株価の推移を見ながら最終的に詰める。ＪＲ西日本の株式の売却総額は約２５００億円に上る見込みだ。

　旧国鉄改革では、ＪＲ各社の完全民営化について、「経営基盤の確立などの諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、出来る限り早期に純民間会社にする」と、１９８５年に閣議決定されている。

　この政府方針に基づき、２００１年にＪＲ会社法が改正され、ＪＲ東日本、東海、西日本の３社は事業計画などについて政府の認可が不要となった。ＪＲ西日本は名実ともに完全民営化するため、早期に株式を売却するよう政府に求めていた。

　ＪＲ東日本は、旧鉄建公団が保有していたＪＲ東日本株を９９年８月と２００２年６月の２回に分けてすべて売却し、完全民営化している。ＪＲ北海道、四国、九州、貨物の４社は経営基盤が固まっておらず、売却のめどは立っていない。（読売新聞）
[2月5日23時27分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000414-yom-bus_all

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