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米国系の外換（ウェファン）銀行が４日夜、秘密裏に理事会を開きＬＧカード支援プログラムに同意しないことを電撃的に決定し、金融界に“外換銀行ショック”の波紋が広がった。
一方、同じ米国系の韓美（ハンミ）銀行は５日、ＬＧカードに対し３３４億ウォンの新規流動性支援及び出資転換に参加することを決定した。韓美銀行もＬＧカードの既存与信３３５億ウォンの出資転換はしないことにしたと明かし、“片側だけの支援”という結論を下した。
これにより、政府が主導して来たＬＧカード支援プログラムは外換・韓美銀行が放棄した部分を除外したまま国内の債権金融会社だけで進められる見通しだ。
しかし朝興（チョフン）・ハナ銀行など一部国内の債権銀行は「１６の債権金融会社が全て同意する条件の下、われわれも同意したこと」とし、「われわれも再度理事会を開かなければならない」と反発している。
▲“自分のことで精一杯”と拒否＝４日夜、理事会でＬＧカード支援プログラムへの不参加を電撃的に決定した外換銀行は「不良債権化した外換カードを合併しなくてはならないという負担を抱えていた折、ＬＧカードまで追加支援する場合、負担が大きすぎると判断した」と説明した。
ロバート・ぺロン外換銀行頭取は２日、金融監督院を訪問し、「（ＬＧカード支援に参加する）方法を探してみる」と述べていただけに、金融監督院はわずかな望みを捨てないでいた。しかしぺロン頭取が４日、理事会の開催を前にし金融監督院に電話で「状況は容易ではないようだ」と話し、雰囲気が急転した。
同じ米国系銀行である韓美銀行は３日と４日、相次いで外国在住の理事たちに電話をし、カンファレンス・コール形式の理事会を開いたが、５日午前まで結論を下せず、５日午後になってようやく部分的に同意したと公式発表した。
金融監督委員会の高位関係者は「両銀行が同意しない部分は除き、新規流動性支援や出資転換などＬＧカード支援プログラムを稼動する計画」とした。
▲「国内銀行はカモか」＝しかし、国内債権銀行のＡ銀行の役員は、「国内銀行の犠牲下、外資系銀行は『ただ乗り』しようというのか」とし、「いくら外資系銀行でも、韓国金融界に参与している以上、公平に責任を分かち合わねばならない」と主張した。
金融専門家らは「今回のＬＧカード事態を機に、政府の金融危機解決システムにも一大変革が求められている」と指摘した。
これまで金融当局は危機が起こるたび、債権銀行を脅して苦痛を分担させる“安易な”やり方で解決してきた。しかし、今回の外換銀行と韓美銀行の拒否は、政府の“脅し”式圧力が外資系銀行には通用しないことを物語っている。
しかも、今後現代投信証券のプルデンシャルへの売却に続き、ＬＧ投資証券や韓国投資証券、大韓投資証券なども外資系に売却される可能性があるだけに、政府の立地は日増しに狭くなるとみられる。
金融研究院のチェ・ゴンピル研究委員は、「ＬＧカード事態を契機に、今後金融危機が発生した時は、政府主導で問題を解決していた方式から、市場の自律に任せて解決を図る方式へと変るはず」と予測した。
李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/05/20040205000054.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。