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政府は4日、2004年度地方財政計画の詳細を固めた。都道府県や市町村が行う公共事業費(投資的経費)の総額は21兆3283億円と前年度比8・4%減となり、5年連続で減る。国の補助で行う事業が6・5%減の7兆8583億円(事業費ベース)、地方が単独で行う事業は9・5%減の13兆4700億円にとどまる見通しだ。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方の公共事業に対する国の補助や地方交付税(交付金)が大幅に減ったためで、削減率は国の来年度予算案の公共事業関係費の削減率(3・5%減)を大きく上回る。6日に閣議決定する予定だ。
(2004/2/5/03:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040205ib01.htm