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最近輸出が好調な情報通信(IT)など、先端産業の部品の海外依存度があまりにも高く、むしろ経済成長率を引き下げる要因として働いていることが分かった。
韓国銀行(韓銀)・金融経済研究院が4日発表した「成長潜在力の変動要因分析」と題した報告書によると、ITや電子分野などの大手企業が国産部品の比重を減らしたことから、国内部品メーカーとの関係が弱まり、技術開発などが停滞している。
同報告書は「1991年〜2002年の経済成長率において、産業間の連関関係が貢献した割合は−14.2%」とし、「産業間の連関関係が以前より悪化したため、経済成長率が低下したという意味」とした。1984年〜1990年に産業連関関係が経済成長率に貢献した割合は7.3%だった。
同報告書はまた、「部品の海外依存度が高くなると、国内技術の発展が遅れる上、付加価値の海外流出を招き、国内経済に悪影響を与えることになる」と説明した。
韓銀・金融経済研究院のムン・ソサン課長は、「電機・電子製品の国産化率は2000年現在55.4%と、90%に及ぶ日本に比べて極めて低い」とし、「このため、現在の輸出増加が国内景気の活性化にはつながっていない」とした。
同報告書は「部品の海外依存度を下げるためには、外国人直接投資(FDI)の拡大や大学理工系の活性化が急務」と指摘した。また、「繊維産業など労働集約的産業の海外移転の加速化も、国内産業の連関関係を弱めている」とした。
さらに、「消費の経済成長への貢献率が日増しに高くなっている」とし、「消費を促進するためには、家計負債の増大や教育市場の過熱、失業者の増加といった問題の早期解決が必要」と指摘した。
イ・セミン記者 johnlee@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/04/20040204000060.html