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厚生労働省が3日発表した2003年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、男性の所定内給与(一般労働者、昨年6月時点)は東京、大阪など22の都道府県で前年を下回った。最も減少率が大きかったのは福井県の2.4%減だった。35の自治体で減少した2002年により改善したものの、賃金の下落傾向は依然続いている。
所定内給与は所得税などを控除する前の給与額から残業代を差し引いた金額で、いわゆる基本給に当たる。女性の所定内給与は19の自治体(2002年は24自治体)で前年より減少した。男性の所定内給与が最も高かったのは東京都の40万1400円。女性も東京都の27万1600円だった。一方、最も低かったのは男性が沖縄県の25万7100円。女性が青森県の17万7000円だった。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040204AT1F0301T03022004.html