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【話題の焦点】
2004年1月28日 掲載
税金から割増退職金をネコババする
公務員「特別昇給制度」のインチキ
国家公務員は9割以上が“特別昇給”(総務省が入っている庁舎)
地方にイチャモンつけた総務省も言えた義理か
地方公務員の退職金割り増しのための「特別昇給制度」を是正せよ――総務省がこのほど、地方自治体にこんな要請を出した。
退職直前に昇給なんて民間企業では考えられないが、地方自治体の多くは条例で特別昇給制度を定めており、一気に2段階(2号俸)も昇給させたり、退職者全員を一律に昇給させる自治体もあるからふざけている。
これでどれだけ退職金が増えるのか。
「01年度に退職した地方公務員5万人のうち最低でも半数が特別昇給したといわれています。退職金は1号俸昇給で20万〜30万円、2号俸昇給では40万〜50万円も増える。地方公務員全体では毎年50億円以上もの税金がネコババされているに等しいのです」(民間シンクタンク研究員)
しかし、当の総務省もエラソーなことは言えない。国家公務員も人事院規則により「勤続20年以上で成績が特に良好だった職員の俸給を退職時に1号俸昇給させる」となっている。要するに、今回の総務省の要請は「地方の分際で国家より多く上乗せするのはけしからん」と難癖をつけているにすぎないのだ。
おまけに、判断基準となる「成績」の査定もないに等しい。
「20年以上勤続した公務員は良好な態度で過ごしていたものとみなし、何らかの過失がないかぎり昇給するようになっている」(総務省秘書課)
その結果、同省の02年度の退職者のナント98.9%が昇給し、国家公務員全体でも実に91%が昇給しているのだ。
「こんなものは“特別昇給”でも何でもない。国家公務員全体で年間40億円以上の退職金が加算されている計算です。国と地方を合わせて、役人の退職金アップのために毎年100億円近い税金が使われている計算です」(前出の研究員)
おかげで国・地方とも公務員の退職金は2900万円以上にのぼり、民間サラリーマンの退職金を大きく上回っている。 国家公務員の退職金は昨年10月から引き下げられたが、小泉首相は「改革でムダをなくす」と言うなら、そんな小手先の引き下げではなく、まずは役人の特権制度そのものをバッサリやってもらいたいものだ。