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厚生労働省が2日発表した2003年の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は34万1820円と前年比0.4%減り、3年連続で減少した。景気の持ち直しを受けて残業に伴う所定外給与は3年ぶりに増加に転じたが、パート社員の増加が続いたため基本給に当たる所定内給与が減ったことが響いた。
現金給与総額は税金や社会保険料などを差し引く前の給与や各種手当、賞与などの合計。所定外労働時間は4.7%増と2年連続で増え、所定外給与は4.0%増だった。製造業の所定外労働時間は10.2%増と高い伸びとなった。パート社員が2.1%増えたことで、基本給全体の伸びが抑えられ、所定内給与は0.3%減と3年連続で目減りした。一方、正社員など一般労働者は1.3%減と6年連続で減少。全体の常用雇用者数は0.5%減と5年連続の減少となった。同時に発表した昨年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年同月比1.6%減の62万229円となった。常用雇用者数は0.4%減と37カ月連続の減少となった。 (10:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040202AT1F3002G02022004.html