現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産33 > 259.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
◎内需発展の妨害要因がまだまだ日本の各地にごろごろしています。
住宅市場は、GDPにかかる割合が大きいのでここの改革を積極的に行い、銀行の負担をどんどん楽にしてあげましょう。
千葉県は二日、実質債務超過に陥っている千葉県住宅供給公社の自力再建を断念し、金融機関に債権放棄などを求める特定調停の手続きを裁判所に申請する方針を固めた。同県は銀行団にも非公式に調停への協力を要請、三日に開く県議会常任委員会の協議会で経緯や今後の対応を説明する考え。
自治体の住宅公社が特定調停を申請するのは北海道、長崎県に続き三例目になる。千葉県住宅公社が抱える未利用地は約八十ヘクタール。地価下落による含み損や借入利息などが経営を圧迫し、二〇〇二年十一月に監査法人がまとめた調査で実質百八億円の債務超過と指摘された。
二〇〇三年九月末時点で約九百十一億円の公社債務のうち約七百三十億円分は銀行十一行が融資。住宅金融公庫や千葉県、国が公社に貸し出している。
公社に全額出資する県は銀行側に長期低利の借り換えなどを提示した。銀行側は条件として債務全額の損失補償を求めたが、県は時価で約三百億円とみられる公社資産の枠内でしか補償はできないと回答、交渉は不調に終わっていた。
特定調停は債務者が裁判所に手続きを申し立てる制度。破たん前に債権放棄など再建に向けた調整が図れ、経営悪化に陥った公的団体が申し立てるケースが相次いでいる。