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(回答先: サラ金の40%が日系企業 投稿者 たけ(tk) 日時 2004 年 1 月 30 日 19:56:59)
同サイトより
高利、厳しい取立て、サラ金が社会問題化(韓国)
http://www.kbn-japan.com/index0.htm
日本の消費者金融にあたる韓国の「私金融」が、高利の貸し付けや厳しい取り立てで社会問題になっている。年利130%という場合もあるが、規制する法律がない。銀行は経済危機後、財務体質を改善中で、無担保では貸したがらない。金利の上限を90%にするなどの規制案が国会に提案されているが、審議は難航している。
金融監督院の担当者は「80年代に日本の『サラリーマン金融』が問題化したのと同じ状況」という。同院は今年4月、問題が目立ち始めたため「私金融被害申告センター」を設け、これまでに約3200件の届けがあった。うち暴行や脅迫など不法行為約600件を捜査当局に通報し、一部は摘発された。
私金融が増えたのは、97年の通貨危機後。銀行が融資先企業の破たんで不良債権を抱え、無担保融資には慎重になり、私金融に対するニーズが高まった。国税庁に登録している私金融業者数は約2400で、総貸出金は推定1兆ウォン(約1000億円)とみられる。
高金利も経済危機の「落とし子」だ。それまで年利40%に制限する法律があったが、経済危機時の金利上昇では守るのが難しく、金融自由化の流れもあって98年に廃止された。上限規制の再導入を求める声も強いが、「規制強化で低所得者らへの融資の道が閉ざされる恐れもある」という反対論も根強い。
金融監督院によると、韓国の私金融のバックには無担保貸し出しのノウハウを持つ日本の会社の支援があるという。日本の消費者金融大手は法律整備をにらんで進出を模索している、とみられている。