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金融庁は30日、全国129銀行の2003年9月末の不良債権残高(金融再生法ベース)が計31兆6350億円となり、同年3月末に比べて3兆7040億円減少したと発表した。
各行が引き続き不良債権処理を進めたのに加え、融資先企業が再生して、一部の不良債権が健全債権に戻ったことも要因だ。
不良債権残高は、ピークだった2002年3月末の約43兆2000億円から3半期連続で減少し、2000年3月末の金額を下回る水準まで縮小した。減少幅は2002年度下半期の約4兆7000億円に次ぐ規模だった。
不良債権の内訳は、金利を減免したり返済に遅れがある「要管理債権」は13兆7150億円と2兆8640億円減少した。業績悪化で破たんの可能性が高い「危険債権」以下に落ちた債権が約2兆7000億円あった。
一方で、業績改善と企業再生によって健全債権化した債権が約2兆2000億円と、半期で昨年度1年間の約2兆3000億円に匹敵する額に上った。また、地銀・第二地銀の要管理債権が初めて減少に転じ、地域でも企業再生に進展の兆しが表れている。
業態別に見ると、都銀、長期信用銀行、信託銀行が2兆9380億円減の17兆7420億円。このうち大手11行は2兆7860億円減って17兆4580億円になった。地方銀行、第二地方銀行は7670億円減の13兆8930億円だった。
(2004/1/30/20:49 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040130i211.htm