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新生銀「再上場」まで３週間、まだ一波乱ある --- 仮条件決定も問題点ぞろぞろ
再上場時の株価を最高５２５円と発表した新生銀。八城社長もさぞ胸が躍ることだろうが、まだひと波乱も
２月１９日、悲願の株式再上場を果たす超ドライな新生銀行（旧長銀）。注目の売り出し価格は４３５円が有力とされてきたが、新生銀行は２９日、目安となる仮条件を１株４５０円〜５２５円と発表した。売り出し予定の４億４０００万株を１株５２５円で計算すると２３１０億円となり、株主のリップルウッドは濡れ手に粟で巨額の売却益を得る。長銀も含めて注入された血税の公的資金は８兆円。納得できないボロ儲けだ。
市場では「１株４３５円が打倒な線」としてきたが、新生銀は２９日、自ら最高で１株５２５円と発表。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２８日、同銀の短期格付けを「Ａ−３」から「Ａ−２」にワンランク上げたと公表したこともあり、強気に出た格好だ。
この５２５円に売り出し予定の４億４０００万株を掛け合わせると２３１０億円、発行済みの普通株約１３億３０００万株（リップルがほぼすべて所有）で計算すると６９８２億５０００万円に。実に約７０００億円に達するわけだ。
そもそも、リップル（厳密にはリップル中心の投資組合）は平成１２年３月、国からたった１０億円で旧長銀を買収した。１２００億円の増資分を含めると、総投資額は１２１０億円になる。
しかし、旧長銀の破綻処理には、約７兆円の公的資金が投入された。この損失の埋め合わせに使われて戻ってくることのない「血税」は約３兆５９００億円に上る。
さらに、新生銀は昨年２月末までの３年間、２割以上目減りした貸出資産を国に簿価で買いとらせる「瑕疵（かし）担保条項」を逆手にとって、そごうやマイカル、ライフ、第一ホテルなどを破綻に追い込んだ。
この特約で預金保険機構（国）に買い取らせた不良資産は計３２１社、１兆１７０２億円に達し、総計約８兆円の国民の税金が新生銀のためだけに使われたことになる。
その上場益が国民に返ってくるならまだしも、リップルのフトコロに入ることに、「破綻した旧長銀を外資にタダ同然でくれてやった当時の金融再生委員会（現金融庁）首脳は国賊ものだ」（野党有力筋）との声が上がるのも当然だ。
もっとも、新生銀の再上場を巡っては、依然として不透明で、金融当局関係者は「新生銀の好業績は１０兆円ほどあった資産を半分以下にしているといわれ、将来の回収不能に備えて積み立てていた貸倒引当金を利益として繰り出しているに過ぎないようだ」と指摘。
別の関係者も、瑕疵担保条項に関し、「新生銀が預金保険機構に持ち込んだ案件のかなりの部分で、預保が瑕疵担保の認定を拒否し、モメている」。その額は「数百億円単位とも、数千億円の単位との情報もある」（与党有力筋）。
こんな背景もあり、再上場までの３週間に、ひと波乱ありそうだ。
ZAKZAK 2004/01/30
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。