１月30日（ブルームバーグ）：財務省は30日、１月（約定ベースで12月 27日から１月28日）の外国為替平衡操作（為替市場介入）額が７兆1545億円だったと発表した。すべて円売り介入とみられる。月間としてはこれまで最高だった 03年９月を上回り、過去最高額を大幅に更新した。また、介入資金確保のため、財務省は保有する米国債のうち５兆140億円を日銀に売却したことを明らかにした。

　　１月は年明け直後から円高・ドル安が進行。７日には00年９月以来の１ドル＝105円台を記録した。政府・日銀は円高進行による景気悪化への影響を防ぐため円売り介入で対抗。ただ、２月上旬の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でドル安是正の合意が困難との観測などから27日には105円45銭の安値を付けるなど円の上昇圧力が持続したため、介入額が大幅に膨らんだとみられる。これまでの月間最高額は03年９月（８月28日−９月26 日）の４兆4573億円だった。

　　また、財務省は介入原資調達のため、同省が保有する米国債５兆140億円を日銀に売却したと併せて発表した。03年に実施した約20兆円の円売り介入に加え、年明け以降も大規模な介入を実施。この結果、03年度外国為替資金特別会計の借り入れ限度枠の上限79億円を突破したため、1987年以来17年ぶりの緊急措置を取った。

　　財務省と日銀は昨年12月26日、円売り介入資金の原資となる外為特会の借り入れ限度枠を使い切った際の資金調達手段として日銀が10兆円を限度に売り戻し条件付きで政府保有の米国債を購入することで合意していた。期限は2004年３月末まで。03年12月末時点で外為特会の借入総額は74兆6000億円と上限まで４兆4000億円に迫っていた。

　　日銀への米国債売却は2003年度補正予算成立までの「つなぎ措置」。２月６日にも予定されている成立に合わせて、為替市場への介入資金の原資となる外国為替資金特別会計の借り入れ限度枠が現行の79兆円から21兆円引き上げられ100 兆円となる。

28日の段階で残っている介入資金は２兆円程度。同省が残り５兆円の米国債の売却に踏み切れば７兆円程度となる。６日まで残り１週間。同省では、野党から「脱法行為」などと指摘され、批判が高まっている米国債売却の上限引き上げには消極的。追加的に引き上げることは想定せず、何とか「綱渡り」で持ちこたえさせる構えだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=AQBox_yCpjeCWsY.I

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• 武藤日銀副総裁「ドル安は非常に注意が必要」　［日本経済新聞］【日本が支えるしかないという認識のようだ】 あっしら 2004/1/30 23:24:22 (0)

　

　

　

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