消費税免税点が3,000万円から1,000万円に引下げ --- 一日４万円の売り上げの店も５％の消費税を支払う

2004年1月30日 金曜日

警告！4月1日から改正消費税法実施

　　1.免税点が3,000万円から1,000万円に引下げ
　　2.簡易課税適用上限2億円から5,000万円に引下げ
　　3.消費税の表示が総額表示に

　　　免税点の引下げによって新たに140万事業者が納税義務業者に、
　　　さらに簡易課税適用上限の引下げで中小企業に大きな影響。

　本当に自民党は参院選で勝つつもりなのか！

　　　国税庁のＨＰ
　　http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/h15/1771/01.htm

亀井静香勝手連のホームページ

◆須田会計事務所メールマガジン　

本年の税制改正で消費税法についても重要な改正が行われました。その内容は、一言で言えば中小零細事業者の納税額を増やそうとするものであり、現在消費税とは無関係の事業者の方のうち相当数の方が2年後から消費税を納めなければならなくなります。

　実際の適用はまだ先ですが、消費税には「基準期間」という考え方があり、2年前の業績でその年の各種判定を行うこととされています。したがって、実は今年の業績が2年後に大きく影響する可能性があるのです。下記の改正点に充分ご留意下さい。

★事業者免税点の引き下げ★

　現在は、2年前の売上高が3,000万円以下であれば消費税の申告納税は必要ありませんが、この金額が1,000万円に引き下げられます。年商1,000万円といえば月当たり80万円とちょっと。一ヶ月20日の営業としても1日平均4万円の売上があれば、消費税の申告と納税が必要となるわけです。実際の適用時期は、個人事業者は平成17年分(すなわち平成18年3月の確定申告)から。したがって2年前の平成15年、つまり今年の売上が1,000万円を超えると再来年分から余計な出費が増えることに。1,000万円超えそうになったら臨時休業しちゃいますかね？

　なお法人の場合は、平成16年4月以降に開始する事業年度からとされていますので、一番早いのは3月決算の会社で平成17年3月決算からの適用となります。また住宅の家賃収入や社会保険診療報酬などはもともと非課税ですから、その収入はこれらの計算には影響ありません。

★簡易課税制度の適用上限引き下げ★

　現在は、2年前の売上高が2億円以下であれば簡易課税制度を選択できますが、この上限が5,000万円に引き下げられます。簡易課税制度は、その名のとおり納税額の計算を簡便に行える制度ですが、概算で納税するしくみであるため、場合によっては本来の納税額よりも安く済むというメリット(?)がある制度です。

　したがって、現在簡易課税の選択をしている方のうち今年の売上が5,000万円を超える方は、申告の手続が面倒になり、しかも納税額が増える可能性が多分にあるというわけです。もともと消費税はお客様から預かった税金ですから本来の金額を納めるのは当然ですが、でも増えると言われるとねぇ…。資金繰りにご配慮下さい。なおその適用開始時期は、上記の免税点の引き下げと同じです。

★総額表示の義務づけ★

　平成16年4月1日からは、消費者に価格提示をする場合には消費税込みの金額を必ず表示しなければならないこととされました。メニューに「ラーメン500円」と書いてある場合、500円払えばいいのか525円必要なのか判断に困るケースって多いですよね。これを「ラーメン525円(税込み)」とか「ラーメン500円(消費税25円別途)」などのように表示して消費者の混乱を解消しようというものです。

　この改正は納税額には直接関係ありませんし、また罰則もありませんが、世の中がそういう方向に動きますので、メニューを直さないとお客から「500円でいいんだろ」と文句を言われることになりそうです。呉々もご留意下さい。なおこの改正は、事業者間取引には関係ありません。相手が消費者の場合だけの改正です。

（私のコメント）
２６日の日記においてもデフレ期は増税すべきではないと書きましたが、財務省主税局は消費税の改正により大増税を目論んでいます。一般国民は消費税率の引き上げには非常に敏感ですが、消費税の被課税業者の拡大にはほとんど無関心のようだ。しかし安サラリーマンは関係ない話かと言うと、そうではない。

今まで小規模な個人経営の小売店で物を買ったり、飲食した場合、年間売り上げが３０００万以下の店には消費税を納めることが免除されていましたが、それが１０００万まで引き下げられることにより、安酒場で飲んだだけで５％の消費税を取られる事になる。一日の売り上げが３万から４万円以上の店がみんな対象になるから、ほとんどの店で消費税を支払うことになる。

昼食を定食屋で５００円食べても更に２５円支払うようになるのに、安サラリーマンや家庭の主婦達はどうして無関心なのだろうか。新聞やテレビといったマスコミもとり上げないし、評論家も政治家も無関心だ。実際に４月から適用になることが分かって大騒ぎになるのだろうか。その場合６月に参議院選挙がありますが自民党や公明党にとって大きなマイナス材料だ。

さらに景気に対する影響は消費税が３％から５％に引き上げられた時以上のダメージをもたらすだろう。消費はますます冷え込んで行くし、個人零細企業の倒産もますます増えていくだろう。さらに別の問題としては一日の売り上げが３，４万の店だから、個人経営で満足に帳簿をつける余裕の無いところも多い。その場合売り上げからさらに消費税を支払う形になり実質的な増税になる。

インターネットで消費税の改正について調べても、グーグルで検索しても出て来るのは計理士のサイトと、消費税反対を言っている共産党系のサイトぐらいで、一般人の消費税を論じたサイトはほとんど無い。それだけ無関心か知らないのだ。商工業者もどうして反対しないのだろう。政治家に対する影響力が無くなってしまったのだろうか。せめて選挙区の国会議員に抗議のメールでも出してみたらどうだろう。

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