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第一生命経済研究所は28日、鳥インフルエンザ感染問題で鶏肉の供給不足が続いた場合、04年度のGDP(国内総生産)が最大3013億円(0.06%減)押し下げられるとの試算を発表した。米国のBSE(牛海綿状脳症)による牛肉の供給不足と複合した場合は、GDPを5414億円(0.11%減)押し下げ、01年9月に国内で初めてBSE感染牛が見つかった時の5778億円(0.11%減)に、ほぼ匹敵する悪影響があると説明している。
試算では、輸入停止が長引き、04年度を通じてタイ、中国から鶏肉が輸入停止される事態を想定した結果、肉類全体の小売価格が前年比2.7%上昇し、肉類の個人消費が0.7%減少する。また、鶏肉の輸入も他国産で代替しきれず29%減少、輸入総額は0.68%上昇して、GDPを押し下げる。さらに、企業や家計の所得減など二次的な波及効果を含めると、GDPは3013億円落ち込むという。
米国から牛肉の輸入停止が04年度中も続いた場合の損失は2401億円とみており、鶏肉と牛肉の供給不足によるGDPへの影響は5414億円の損失になる。鶏肉と牛肉の輸入停止が半年で解除された場合、GDPへの影響は2707億円(0.05%減)になる。【後藤逸郎】
[毎日新聞1月28日] ( 2004-01-28-21:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040129k0000m020059001c.html