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読売新聞社が24、25の両日実施した全国世論調査(面接方式)によると、国の年金制度を「信頼していない」という人は97年以降5回の調査で最多の64%に上り、年金不信がこれまでになく高まっていることが分かった。
「将来支給される年金額がわからない」など、国の年金制度について何らかの不満や不安を感じている人も95%に達している。給付と負担をめぐる世代間の格差解消や、年金財源の確保が課題となる中、国が抜本的な制度見直しを先送りしていることなどが制度自体の評価にも影響を与えているようだ。
国の年金制度を「信頼していない」は、昨年8月調査に比べ7ポイント増加。「どちらかといえば」を合わせて6割を超えた。年金制度に対する不信感は若年層ほど強く、「信頼していない」が20歳代で81%に達しているほか、30歳代と40歳代でもそれぞれ過去最高の78%、71%に上っている。
国の年金制度について不満や不安を感じていることを複数挙げてもらったところ、「将来支給される年金額がわからない」「支給される年金額が少ない、あるいは、少なくなる」がともに50%と最多で、以下、「納める保険料が高い、あるいは、高くなる」41%、「制度が破たんするおそれがある」38%――などの順。95%の人がこうした不満や不安を挙げている。
政府が、厚生年金の保険料を、年収の13・58%から18%程度へ引き上げ、年金額について現役世代の賃金の約6割から約5割への引き下げを検討していることについては、76%が「反対」と回答した。こうした見直しにより、年金制度に対する不満や不安が解消されるかどうか――でも、「解消されない」との見方が88%とほぼ9割に達している。
老後の生活を送るうえで、国の年金を、どの程度頼りにしたいと思うかとの質問に対しては、「大半は年金でまかないたい」39%、「生活費全部をまかないたい」23%を合わせて、年金を最も頼りにしているという人が6割を超えている。
(2004/1/28/22:28 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040128it12.htm