現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産33 > 178.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
国引き受けの株、発行制限外す 公的資金投入新法の全容
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004jan/28/CN2004012701003316A1Z10.html
金融庁が今国会に提出する金融機関への公的資金投入の新制度「金融機能強化法案」の全容が27日、明らかになった。国が引き受ける議決権制限株式について、商法では全株数の半分を超えられないとの規定があるが、新法案には商法の特例措置を適用、発行制限をなくす。この措置で必要な金額の投入が可能になる。
施行日について「公布から3カ月以内」と明記、施行は今夏の見通し。
新法案は、銀行のほか信用金庫や信用組合なども対象。収益や融資の数値目標を明示した経営強化計画の提出を義務付ける。預金の払戻保証額を制限するペイオフが2005年4月に全面解禁されるのを前に、地域金融の抜本強化を目指している。
予算関連法案として2月上旬の国会提出が見込まれており、4月中に成立する可能性が高い。公布後に関連政令の整備に2−3カ月かかるため、施行は今夏になる。