現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産33 > 176.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産33 > 176.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
今年４月の総選挙を控え、税金の減免など福祉支出を拡大する政府の“人気取り政策”が連日発表されている。
財政経済部（財経部）は２８日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に今年の業務報告をした席で、「新規雇用を行った企業に対し、１人当たり年間１００万ウォンずつ税金を減免する計画」と発表した。
２００６年末まで３年間の時限付きで運営されるこの制度（雇用増大特別税額控除）は、自営業者を含むすべての企業（遊興・娯楽業種は除く）が今年１月から常勤職員を増やす場合、新たに採用した職員数分の税金を、翌年の法人税（自営業者は総合所得税）申告時に減免するというものだ。
しかし、企業らは同制度の雇用増大効果に懐疑的な反応を示しており、財経部は同制度の施行による税収の減少分をどう補填するかについては明白な説明をしていない。
大手企業Ａ社のＬ常務は、「大卒者の初任年俸が２０００万〜３０００万ウォンである現実を考えると、税金減免の恩恵は人件費の３〜５％に過ぎない。これで採用した人を後でリストラする場合、退職金などでさらに多くの金がかかる」とし、「この制度のため採用を増やす計画はない」とした。
全国経済人連合会（全経連）の李承哲（イ・スンチョル）常務は、「毎年、人件費が１０％ずつ上昇している状況で、税金減免の恩恵を受けるために雇用を増やす企業はほとんどないはず」とし、「国民の税金で失業対策を講じる手っ取り早い政策よりは、投資および雇用環境を根本から改善する政策が必要」と主張した。
財経部はまた、「満６５歳以上のお年寄りや退職者などが加入する非課税貯蓄の減税範囲を、今年上半期中に現行の１人当たり８０００万ウォンから引き上げる方針」とした。
財経部はしかし、このような各種の減税政策や支出拡大政策を打ち出しながらも、１５兆５０００億ウォン（公的資金返済額含む）の赤字が予想される今年の統合財政収支をどう補填するかといった補完対策については、一切触れていない。
ほかの政府部処（日本の省庁にあたる）も最近、相次いで“人気取り政策”を打ち出しているが、必要な財源をどう調達するかについてはまともに説明していない。
定年の平均を６０歳に延長すると発表した労働部や、出産時は２０万ウォンの出産奨励金を支給するとした福祉部、公共部門の雇用を８万個に増やすと発表した企画予算処など、どの部処（日本の省庁）も財源調達の計画は添付していない。
財政専門家らはこのような選挙を意識した政策により、すでに赤いランプが点滅している財政収支がさらに悪化するのではないかと懸念している。
政府の財政収支は公的資金の元金償還が始まったことから昨年１７兆５０００億ウォンの赤字を記録し、今年は１５兆５０００億ウォンの赤字が予想されている。
韓国金融研究院の朴ジョンギュ研究委員は「高齢化社会が本格的に始まる前から財政に穴があいては困る」とし、「未来世代のためにも、財政を節約しなければならない」と指摘した。
朴宗世（パク・ジョンセ）記者jspark@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/28/20040128000065.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。