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奨学金として貸与した444億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が28日、分かった。542人いる職員を今後5年間で42人減らし、年間70億円(04年度)の運営経費を1割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。
リストラ案は育英会が今年4月から独立行政法人「日本学生支援機構」に移行するのに伴い作成した。29日に開かれる政府の特殊法人等改革推進本部参与会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)に提出される。
不良債権化した奨学金の回収策については「最終的な回収不能額を見極めてからでないと対応できない」(文科省)との理由から「3カ月以上返済が滞っている貸与金の貸与残高全体に占める割合を抑制する」との縛りを設けるにとどめる。具体的な回収策と大幅な経費削減を求めてきた同会議側が反発するのは必至だ。【平元英治】
[毎日新聞1月28日] ( 2004-01-28-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040128k0000e040060000c.html