●１月4日スタート以来初めてというが、＜日銀＞量的緩和を追加　金融政策決定会合（毎日新聞）[1月20日13時49分更新] おそらく新システムは問題だらけだったのでは？
という疑惑が生じてくる。
日銀・NTTデータはこのことを隠していた？

円高より日本全体の金融システムの問題の発生のほうがバブル国債の急落要因に強い影響がある。

＜日銀＞量的緩和を追加　金融政策決定会合

　日銀は２０日、前日に続いて開いた政策委員会・金融政策決定会合で、最近の円高・ドル安の動きに対応するため、金融機関に資金供給する際の目安になる日銀当座預金の残高目標（２７兆〜３２兆円程度）を３０兆〜３５兆円程度に引き上げる、一段の量的緩和に踏み切ることを賛成多数で決めた。景気は回復しているもののテンポは緩やかで、円相場が１６日に一時１ドル＝１０５円台まで上昇し００年９月以来の円高・ドル安水準になったことを考慮し、円高による不透明要因に警戒することにした。追加緩和は昨年１０月１０日の同決定会合以来、３カ月ぶり。

　同決定会合では、昨年１２月の同決定会合で執行部に指示した、資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れ基準の緩和策を決めた。複数の格付け取得を義務付けている条件を、一つの格付け会社の格付けで認めるようにしたり、格付けの基準を満たしていれば債務者区分が「正常先」以外の債権を含んだものも購入対象にする。【瀬尾忠義】

（毎日新聞）[1月20日13時49分更新]

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=4205526

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　［東京　１６日　ロイター］金融機関の統合ＡＴＭシステムを構築、運営しているＮＴＴデータによると、きょう昼頃からシステム本体に何らかの障害が発生、システムに加わっている約１３０の金融機関の多くで、他行のカードでは預入金や振込みなどができないなどの不具合が生じ、混乱が続いた。障害は午後３時４０分ごろに復旧したが、発生の原因についてはなお調査中という。
統合ＡＴＭは、証券、生損保を除くすべての金融機関がつながっているため、障害は全国規模に広がった。同社によると、統合ＡＴＭに障害が発生したのは、１月４日の新システムのスタート後、初めて。

統合ＡＴＭは、都銀、信託、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、農協、漁協のすべての金融機関のＡＴＭオンラインセンターを一本化したシステム。これにつながっている金融機関数は、約１３０で、今回のシステム障害では、その多くに影響が出たようだ。

障害は、他行のキャッシュカードを使って、預金の引き出しを行う場合や、他行に振込みを行うなど、取引が統合ＡＴＭ網を使って他行との間に発生するケースに起こっており、取引が出来ない、あるは事務処理に長時間かかるといった現象が発生した。

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