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自民党が党所属の全国会議員に対し
テレビ朝日への出演を自粛するよう要請したという。
昨年の総選挙の際は幹部の出演拒否のみであったが、
それを全議員に広げるということだ。
いわゆる「マスコミ世論」に迎合することが最大の選挙対策だと
信じる政治家ばかりが跋扈してきた日本の政治状況の中で、
その流れにあえて挑戦する今回の自民党の方針は
まさに時宜を得たものであり、高く評価したい。
これまで論じてきた通り、さらに1年が加わった「失われた14年」の最大の元凶は
89年の参議院選挙で消費税やリクルートの狂騒の中で
自民党が大敗北を喫して以来、マスコミが政治に対して優位に立ってしまい、
その中でマスコミに迎合した愚かな政策ばかりが積み重ねられてきたことにある。
それまでの自民党はまさに「改革政党」と呼ぶに相応しい政党であった。
国鉄、電電、専売の3公社の民営化や、
直間比率の是正を目的とした消費税の導入を柱とする税制改革など、
日本社会に活力をもたらす「改革」をタイミングよく打ち出し、そして実行してきた。
しかし、89年の参院選大敗北を境に自民党は変わってしまった。
日本の将来よりも目先の選挙のためのマスコミ迎合が優先する政党になってしまった。
そして、それまでのような前向きの政策はほとんど見られなくなり、
左翼カルト世代に牛耳られたマスコミが主張する、
破壊的で後ろ向きな政策ばかりを、野党と競って取り上げるようになった。
93年の細川内閣などの表面的な政権交代はあったものの、
いずれにしても、与野党でマスコミ迎合を競っている中での政権交代であり、
あまり意味のあるものではなかった。
「改革」を掲げた小泉内閣も結局はマスコミに迎合した破壊行為だけを繰り返している。
そして、そういう政治が14年も続いたことこそが今日の惨状をもたらすに到ったのだ。
そんな状況の中での自民党によるテレビ朝日への「戦線布告」だけに注目せざるを得ない。
これが数年前であれば与党が「出演拒否」をしたというだけで、
大騒ぎをする社がでてきただろう。
しかし、その辺りの空気が微妙に変わってきている。
今やネットに情報の基盤を置く若い世代を中心とした
マスコミ不信が、徐々に浸透してきている。
そのことをマスコミ自身も感じはじめており、
「出演拒否」をしたというだけで大騒ぎをすれば、
逆にマスコミの方が反発を受けかねないことに気が付いているのだろう。
先の衆議院選挙でもあれだけ多くのマスコミが「政権交代を問う」選挙と
大騒ぎをしたにもかかわらず、民主党の得票は野党間の食い合い以外では
ほとんど増えなかったという分析もある。
今回の自民党の対応も当然、そういう状況に関する
マーケティングを踏まえての行動と思われる。
私はこれまでマスコミを牛耳る左翼カルト世代が退場し、
マスコミの論調が変わってくるまでは、日本の復活は難しいだろうと考えてきた。
しかし、もしかすると思っていたより早く、
流れが変わりつつあるのかも知れない。
もちろん、まだまだマスコミの煽動力は強大であり、
多くの議員が当選のためにマスコミの愚論をそのまま吹聴している。
状況は全く予断を許さない。
しかし、今回の「出演拒否」は政治とマスコミの力関係に
一石を投じるものであることは間違いない。
もし、これをきっかけに89年以来の
「マスコミ迎合最優先政治」がいくらかでも転換し、
自民党がかつてのような「改革政党」の姿をわずかでも取り戻すことができれば、
「失われた14年」に終止符が打たれる可能性も
少しは出てくるのではないかと考えている。
http://village.infoweb.ne.jp/~fwhh1899/index.htm