ＵＦＪ銀行に対する金融庁の検査が異例の長さで続き、大口融資先に関する資料をめぐる食い違いがあることが２４日、明らかになった。ペイオフ（預金の払い戻し保障額を元本１０００万円とその利息とする措置）の全面凍結解除を１年あまり後に控え、不良債権処理をさらに加速したい金融庁が、大手行の中で最も不良債権比率が高いＵＦＪに抜本処理を促す構図が浮かび上がる。

　０３年９月中間決算で、ＵＦＪグループの融資全体に占める不良債権比率は８．１４％だった。政府の金融再生プログラムは、大手行の同比率を０２年３月末の８％台から、０５年３月末に４％台まで半減する方針を打ち出している。同方針を受け東京三菱銀行は０３年９月末で３％台に減らしたのと比べ、ＵＦＪの遅れが際立つ。将来の税金の還付を見込む「繰り延べ税金資産」が自己資本に占める割合も、ＵＦＪは５１．７％と大手行で最も高い。

　ただ、一般的に不良債権処理を進めると、繰り延べ税金資産が増えるのは避けられないジレンマがある。また、一時国有化されたりそな銀行や足利銀行は、繰り延べ税金資産の自己資本への算入額について監査法人の対応が激変し、「当局や監査法人のさじ加減ひとつで数字が変わる」（ＵＦＪ幹部）との不信感もある。実際、昨秋行われたＵＦＪへの金融庁の特別検査では、大口融資先への引当額をめぐり激しいやりとりがあったとされる。

　ＵＦＪの大口融資先にはダイエーなど経営再建中の企業が含まれている。企業再生が計画通り進まない場合、ＵＦＪは引当金の積み増しなど財務が大きく影響を受ける。このため、融資先の実態を正確に把握することは金融庁にとっても極めて重要。内容が違う資料の存在は、検査の前提を覆しかねず、今後の金融庁の検査結果次第では、ＵＦＪが自己資本の充実を迫られる可能性もある。

［毎日新聞１月２４日］ ( 2004-01-24-22:47 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040125k0000m020063000c.html

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• 「承知していない」金融庁調査方針でＵＦＪ銀がコメント ［朝日新聞］ あっしら 2004/1/26 01:35:13 (1)
  • 永久劣後債の発行、ＵＦＪホールディングスが延期　［読売新聞］ あっしら 2004/1/26 16:44:14 (0)

　

　

　

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