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2005年4月に予定している普通預金などのペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)解禁で、一時国有化した足利銀行が例外扱いとなる公算が出てきた。足利銀は国有化の状態を続ける限り、預金を全額保護することになっているためだ。
ペイオフ解禁は破たんした金融機関の預金を全額保護せず、金融機関を選んだ預金者の責任を問うのが特徴だ。現在は定期預金などがペイオフの対象だが、足利銀の破たん処理では国有化の規定に従い、すべての預金を全額保護した。
2005年4月からはペイオフの対象が普通預金にも広がる。この時点で、足利銀が別の金融機関に営業譲渡していれば、その預金は他の金融機関と同じようにペイオフの対象になる。しかし、足利銀は新経営陣が就き、取引先の再生に取り組み始めたばかり。2005年3月末までに国有化の手続きが終わる可能性は「極めて小さい」(金融庁幹部)という。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040125AT1F2400424012004.html