１、「俺達を信ずればいいだけ」とか、

２、（あるいは）日本人はへたに宗教的情操を身につけられては困るんだよ、

３、学校における宗教教育などはせずとも、学外にて我々が宗教教育を行う・・・

などと言っているように聞える。

国立戒壇が見え隠れするのだわ。

2004年01月10日(土)

教育基本法改正案　通常国会提出は困難

公明思惑、抜本見直しで長期化も

　自民、公明両党は九日、国会内で両党幹事長が代表を務める「教育基本法に関する協議会」を開き、同法の抜本的改正に向け作業を開始することで合意した。だが、「愛国心」や「宗教教育」をめぐる両党の考え方の隔たりは大きく、議論の長期化は必至。十九日召集の通常国会での同法改正案提出は難しい情勢だ。

　協議会では、改正に慎重だった公明党の冬柴鉄三幹事長が「改正という字句を入れて詰めた議論をしてほしい」と改正自体に反対しない考えを表明。また、協議会の目的が同法改正であることを明確にするため、「教育基本法改正に関する協議会」に名称変更することでも一致した。下部組織の「教育基本法に関する検討会」（座長・保利耕輔元文相）も「改正に関する検討会」と改称し、週一回のペースで会合を開く方針だ。

　教育基本法改正では、自民党が「国を愛する心」などを盛り込むよう主張。平成十六年度の党の運動方針案でも改正を明記し、党内では「早期改正論」が大勢だ。

　一方、公明党は「愛国心は国家主義の復活を連想させる」とし、「宗教教育」にも「（憲法で明記された）信教の自由を侵害する」と、今後も反対を貫く構えだ。公明党の支持母体の創価学会も同様に反対している。

　にもかかわらず、公明党が「教育基本法の全十一条の枠組みを作り直すことも視野に入れる」（保利氏）との協議継続に賛成した背景には、抜本的見直しの協議を始めれば、「通常国会での改正案提出は厳しくなる」（幹部）との本音がある。

　実際、抜本改正の協議となれば、論点が多岐にわたり、法案整備までの議論の長期化は避けられない。自民党の一部にある「（与党内で意見の隔たりが大きい）教育基本法改正が参院選の争点になることを避けられる」（幹部）との計算も、通常国会での改正案提出にブレーキをかけている格好だ。このため、協議会後の記者会見で保利氏は「急いで議論を詰めるのはなじまない」と述べ、通常国会での改正案提出は微妙との見方を示した。

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