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(回答先: 手っ取り早く言うと日本はアメリカに生産成果の一割を物納しているということでしょうか? 投稿者 オニオン 日時 2004 年 3 月 26 日 21:18:41)
オニオンさん、どうもです。
オニオンさん:「(ここで貢ぐ方の将来も不安ですが、ろくでなしの方も大丈夫なんでしょうか?貢がれているうちは問題ないですが、この関係が切れたら米国はそれこそ、、、)」
オニオンさん:「収入のではないけれども、生産物の一割(今年の場合)を取り上げられ、戦争には駆り出され、それでいて面倒ひとつみてもらえない。愛人関係というよりもろくでなしのひもと貢ぐ女性の関係みたいで悲しい(及び悔しい)です。縁を切れるならそれに越したことはないのですが、それは無理そうなんでまずは恋愛関係(愛人関係)に入りたいです。」
それが米国の戦争遂行資金になっていることは脇におき「純経済問題」として考えれば、貢いだからといって将来が不安になるわけではありません。
ご指摘のように、現在の条件のまま貢がないという選択はきわめて危険です。(米国は、見えにくいものを含めて手に余るほどの“対抗手段”を保持しています)
いちばんの問題は、日本政府が貢ぎをどう利用できているかということです。
そうしろと言われて、そうしないのは危険だという判断し、そうしているとしたら、日本は重宝なスケ(妾以下)でしかないことになります。
日本政府が、貢ぎの意味や将来の展望をどこまできちんと認識し、貢ぐにあたって米国政権とどういうやり取りをしたのかで、貢ぎが意味あるものになったり無意味なものになったりします。
オニオンさん:「今回の件は日本が”使える”円を印刷し、アメリカが”使えない”(使わせない)ドルを印刷し、それを交換しているということだと思います。アメリカは手に入れた円で日本から輸入ができて幸せ。日本の輸出企業は物が売れて幸せ。日本国民は国内に流通するお金の量が増えて(アメリカが使った円が巡り巡って)幸せ。
一見何の問題もないような気がしますが、よく考えるとここにアメリカを参加させる必要性は(日本人には)ゼロですね。寧ろただで日本の生産物を分けてやっているんだから、いないほうが(アメリカに上げた生産物の分だけ)日本にとってお得です。」
ここでの問題は、輸出企業の生産活動が活発化するないし維持されることで雇用される人も少しは幸せだとしても、ほとんどが輸出企業の懐に入って日本での拡大的再投資に使われていないことです。
「国家破産版」に関連記事を転載したように、輸出企業の代表格である自動車産業は、輸出台数を減らし、国外生産を大きく増加させています。これは雑駁に言えば、輸出で稼いだお金を国外に投資していることになります。
国内で流通するお金が増えることは確かですが、その多くは、金融取引や不動産取引に流れ(それが財やサービスの取引に後で流れることもあります)、GDPの増大とりわけ国民生活の向上にほとんど貢献していません。
おっしゃられるように、米国を絡める必要はありません。
日銀の直接引き受けの国債を発行する政策までは採らないとしても、政府債務や地方自治体債務の減少に使ったり、不良債権処理に使うということはイレギュラーながらも政治的には可能です。
他にも、ロシアなどとのバーター的取引に利用することもできます。たとえば、ロシアの原油を政府保証で輸入し、それを原資に日本企業が生産するものを輸出するというものです。
それはどぎついというのなら、飢餓すれすれにある人が多い国や生産設備をほしがっている国に無償援助し、そのお金で日本の財を輸入してもらいという手法もあります。(無償援助ですから、購入先が“紐付き”でも購入品を縛らない限りそれほど非難されることはないでしょう)
日本政府に言いたいのは、米国に貢ぐのはいいが、米国に貢ぐからには、自分たちの俸給や歳費をあがなっている日本国民の生活状況をよくする責務があるだろうということです。(政府関係者が、貢いでいるわけではない貸しているだけと言いたいのなら、こうやれば米国連邦政府が完済できるという道筋を説明する責任がある)
長期の「デフレ不況」のなかで公的負担も増大(可処分所得の減少)し、若年層の失業が10%を超え、経済苦を理由とした自殺者が1万人もいて、多くの国民が将来に希望を持てず不安を抱いているのですから。
>手っ取り早く言うと、日本はアメリカに生産成果の一割を物納しているということでしょうか?
物納とは言いがたいですね。日本製品以外のものを買うためにも使われていますし、やはりお金(ドル)を貢いでいるというしかありません。